顧問契約(顧問弁護士)
顧問弁護士契約の面談
面談にて弁護士の人柄などを確認してから依頼をお考えください
会社顧問契約をご検討いただくための当事務所弁護士との面談は無料で行っております。
（個人事業主の方も可能）
お気軽にお問い合わせください。
ご予約は専用ダイヤル(0120-34-0090)または、ご相談フォームから受け付けております。
※上記フリーダイヤルが繋がりにくい場合には、06-6361-0808におかけください。
ご相談はフリーダイヤル(0120-34-0090)または、ご相談フォームから受け付けております。
契約サービス内容
法律相談
顧問弁護士契約は，月々定額の金額を支払うことによって，法的なサービスを継続的に受けるものです。契約期間は原則として1年間となっております（基本的に自動更新といたします）。
顧問契約を結んでいただいたお客様については、面談による法律相談の他に電話，メール，ＦＡＸでの相談も受け付けております。
（通常は，電話，メール，ＦＡＸ相談では受け付けておりません）
ご来所することなく、法的なアドバイスを得ることが可能となります。たとえ些細なことについても法的な問題がないかを相談することができるので、不安を解消することができます。
他の専門家の紹介及び連携
顧問弁護士が持っている専門家ネットワークを利用して，他の専門職の紹介（弁理士，司法書士，税理士等）を適宜紹介などを通じて受けることが可能です。
契約書の確認
契約条項のチェック，添削，作成補助など。事前に弁護士によるチェックを経ることで，先に起こりうる紛争を未然に防止するだけでなく，不当に不利な条件による契約締結を避けて，有利にお取引を進めることが可能となることがあります。
顧問弁護士の表記
御社のウェブサイトや会社案内などの印刷物などに顧問弁護士を表記することにより，コンプライアンス重視の姿勢を打ち出すことが出来，御社の信用を高めることが可能です。
弁護士費用の減額
事件が発生した場合に，訴訟事件，保全事件，調停事件，示談交渉事件等の着手金及び報酬について，弁護士報酬基準額から，相当額を減額させていただいた上で対応させていただきます。
顧問料金について
| 事業者 | 月額3万円～（別途消費税） |
|---|---|
| 個人事業主 | 月額2万円～（別途消費税） |
電話・メールでの一般的な法律相談（従業員の相談も含みます。），簡易な法律関係調査および契約書のチェックをその内容とします。
また、契約書作成料を2万円、内容証明郵便作成料を1万円割引させていただきます。
顧問契約をご検討中であれば、面談は無料となっておりますのでどのようなことでもお問い合わせください。
顧問契約のメリット
＜自社の法務担当としての顧問弁護士＞
1．大規模な会社を除いては、法務部自体が存在しないことも多いかと思います。
2．法務専属のスタッフを雇用することに比べれば，弁護士に対する顧問料ははるかに低く，尚かつ採用し、法務部を立ち上げる手間に比べるとほぼ手間がかかりません。
3．顧問弁護士を依頼するコストは総合的に考えると，会社全体のコスト削減に繋がることとなります。
＜経営者様・担当者様の不安の解消＞
1．顧問弁護士が紛争解決の窓口となり紛争処理に対応するための時間とコスト、更に二次的に発生する損失を抑えることが可能です。
2．新規事業を立ち上げるときや新たな取引先と取引を始めるときに、法律上の問題点を相談したり、契約書のチェックをうけることにより事後の問題発生を未然に回避することが可能です。
3．取引先への売掛金の回収や取引先の倒産，労使の紛争，顧客との紛争，事故の発生等，事業を営む際に法的な紛争は不可避です。顧問弁護士からは、法的な紛争が起こらないようにするためのアドバイスを受けることができます。継続的に顧問弁護士に相談することによって、法令順守の体制を築くことも可能になります。
4．日々の取引の中で多くの契約が交わされます。取引に際して法的な問題点を確認したり，契約書に必要な事項を盛り込むことにより，事前に紛争を防止することが可能です。
5. 紛争が生じた場合でも、一から弁護士を探す必要がなく、初期の段階から顧問弁護士に相談することによって、迅速な対応が可能となります。
※上記フリーコールが繋がりにくい場合には、06-6361-0808におかけください。
ご相談はフリーコール(0120-34-0090)または、ご相談フォームから受け付けております。
